談合・カルテルの法律というイメージで語られることが強い独占禁止法（独禁法）は「不正な取引法」に対する規制など、企業やビジネス人にとって「知らなかったでは許されない！」ＢｕｓｉｎｅｓｓＬａｗの筆頭格です。
近年、ＥＵ・米国市場では、当該国・地域での独占禁止法に相当する法律が厳格に適用されるケースが増しており、日本・日系企業が当該政府機関からカルテルで体裁を課される（課徴金を命じられる）などのケースも出ています。日本の独占禁止法も経済産業分野のグローバル化・ボーダレス化の流れに乗って、その内容・運用が変わり始めています。
国内外問わず、独占禁止法違反にともなう課徴金は、企業の財務内容を悪化させるとともに、最悪の場合、当該企業の運命を左右させることにつながります。
いまや、独占禁止法についての社員研修は国内事業部門・海外事業部門の別なく、また業種・職種にかかわらない全ビジネス人必須のコンプライアンス、リスクマネジメント教育の定番になっています。このビデオは、こうした場をアシストするための映像です。