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会社法・金融商品取引法に則した決算で正確な経営状況の把握と的確な予算編成ができる！
会社法・金融商品取引法（金商法）の施行で各種会計基準が変更になり、これらに則した正確な決算を行うことが、金融機関の融資評価や顧客・株主からの評価を高めることは間違いありません。
本書は、会社法・金商法で新たに定められた各種計算書類や、その基礎となる資料等の作成方法を、具体的な様式等も紹介しながら体系的に解説。年度決算の一過程にとどまらない戦略的な月次決算制度の構築方法なども詳説することで、自社の経営状況を正確に把握し、より的確な予算策定、業務改善につなげることができる実践的手引書です。
特長1.新法で要求される計算書類の作成方法を詳説
⇒会社法における「株主資本等変動計算書」「個別注記表」など、新法に則した計算書書類の作成方法を詳しく解説。
特長2.連結決算実務、月次決算実務についても解説
⇒自社の収益構造をタイムリーかつ正確に情報開示することで、銀行融資や増資などの資金調達、格付けアップにも効果が見込めます。
特長3.テンプレートをMicrosoft
Excelの形式でCD-ROMに収録
⇒「月次経営分析表」「商品別利益貢献度分析表」など、さまざまな決算実務を円滑に進められるテンプレートをMicrosoft
Excel、Wordの形式で収録。自社の実情に合わせ、アレンジして使用することが可能です。
＜こんな企業に最適！＞
（1）会社法、金融商品取引法に則した形で自社の決算制度を見直したい。
（2）連結決算制度、月次決算制度導入で経営状況をより正しく把握したい。
（3）株式上場に向けディスクロージャーを強化したい。
（4）融資・増資局面で効果のある月次決算書を作成したい。 | 
